福祉・介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）

福祉・介護職員等特定処遇改善加算

介護職員特定処遇改善加算は、介護職員の賃金向上を目的に､介護報酬を加算して支給する制度です。

令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

・現行の介護職員処遇改善加算（I）から（III）を算定していること

・上記加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること

・上記現行加算に基づく取り組みについて、賃上げ以外の処遇改善の取り組みの「見える化」を行っていること

加算の取得状況

加算の取得状況につきましては、以下のサービスにより公表しております。

障害福祉サービス等情報検索：>>詳しくはこちらのリンクから

「見える化要件」とは

「見える化」とは、介護職員等特定処遇改善加算の算定状況や賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容について、ホームページの活用や介護サービスの情報公表制度の活用等、外部から見える形で公表することです。見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示いたします。

処遇改善に関する具体的な取り組み内容

• 入職促進に向けた取り組み

  ・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

  ・職場体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職場魅力向上の取り組みの実施

• 資質の向上やキャリアアップに向けた支援

  ・働きながら介護福祉士等取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

  ・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

  ・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

• 両立支援・多様な働き方の推進

  ・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

  ・職員の事情等の状況に応じた勤務やシフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員へ転換の制度等の整備

  ・有給休暇が取得しやすい環境の整備

  ・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

  ・障害を有する者でも働きやすい職場環境の構成や勤務シフトの配慮

• 腰痛を含む心身の健康管理

  ・福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護器具等の導入及び研修等による腰痛対策の実施

• 生産性向上のための業務改善の取り組み

  ・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化

  ・5s活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清潔・清掃・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備

  ・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

• やりがい・働きがいの構成

  ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

  ・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

  ・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供